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住宅ローン減税で負担軽減

マンションを賃貸にするにしろ、売却するにしろ、
一戸建て購入のために新たに住宅ローンを組むのであれば、
その分、返済の負担は増えることになるわけです。

できるだけ負担を軽くするためにも、住宅ローン利用者のために用意されている、
住宅ローン減税を利用しない手はありません。
ここでは、住宅ローン減税の手続きについて触れてみたいと思います。

購入した初年度末に確定申告

住宅ローンの減税手続きを行う場合には、初年度に確定申告を行う必要があります。
そもそも住宅ローン減税の手続きは税務署を通じて行うものですので、
その年度の収支を年度末の2月16日から3月15日の期間内に確定申告をする必要が有ります。
源泉徴収されている会社員の方であっても、改めて確定申告を行うことになります。

ちなみに住宅を購入し入居してから5年間経ってしまうと、
その後に減税の申請を行っても受理されませんので、早めに確定申告を済ませておきましょう。
参照:住宅借入金等特別控除

必要となる書類

住宅ローン減税の手続きには、多くの書類が必要となります。

住宅ローン減税手続きに必要な書類

住宅ローン減税の適用条件

住宅ローン減税を受けるためには購入する住宅が日常生活するための居住用の住宅であることと、
年間の所得が3000万円以下の人であることが条件になり、
ローンの返済期間が10年以上の場合では住宅を購入してから6か月以内に入居しなければならず、
入居した年の12月31日までその住居で生活しなければならないという条件もあります。

提出した確定申告書によって所得税が確定し、税務署のほうから所得税が還付されます。
2009年に行われた住宅ローン減税の改正により住民税も控除の対象となり、
所得税から控除されなかった場合は翌年の住民税から控除されます。

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